こんにちは。  
株式会社介護事業研究会の島内です。

今回は沖縄県の高齢者住宅事業についてお話します。

沖縄県の75歳以上人口の伸び率は、2050年/2020年での予想で179.3％と全国でも群を抜いて高く、公的施設の供給が全く追いつかない状況です。むこう20~30年の高齢者住宅ニーズは高く、民間の住宅型有料老人ホームは沖縄では有望な事業です。

8月4日（月）介研初の沖縄セミナーを開催しました。前日、強烈な日差しと闘いながら那覇の街並みや観光地を視察してきました。また、翌日、沖縄県の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の行政窓口で情報交換をしてきました。アポなしにもかかわらずどちらの窓口からもたいへん親切丁寧にいろんなアドバイスをいただきました。

那覇視察時に見た賃貸マンションの多くは数十年前に建ったと思われる古い建物で、空き家も多いんだろうなあと思っていましたが、なんと稼働率は９７％とのこと。そのうえ、高齢者の入居を断るところが多く、病院から退院してくる独居が困難な高齢者の受け皿がなく、大変困っているとのこと。（前述の行政窓口のご担当者様談）

ちょうど都市部における15年～20年前の様相だなあと思いながら、沖縄における高齢者住宅のビジネスチャンスに大きな手ごたえを感じながら思わず顔が緩みました。

沖縄の地権者さん、建設会社さん、本土の投資家の皆さん、沖縄は今、「ジャングリア」だけではなく、高齢者住宅事業も成長間違いなしの事業ですよ！

わたしもこれから頻繁に「旅行」いやいや「出張」で、沖縄詣をしなくては！

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株式会社介護事業研究会では施設の開設支援、採用支援、集客支援に加え、既設施設の運営受託や収益改善・監査対策など、経営全般の支援をしています。またグループ企業では海外人材の紹介・教育も行っております。高齢者住宅事業に関するご相談は、どうぞお気軽にお寄せください。