━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…
　　　　　　　　　　　　 2023/3/27　Vol.201号
　　介研メールマガジン ～ 介護事業研究会 N E W S
　 http://www.kaigoken.com
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…
----------------------------------------------------------------------------------------
　◆━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　◆━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議『資料・解説動画』公開　┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は令和4年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2023年3月8日）の資料をホームページに掲載、また会議資料の説明動画も厚生労働省動画チャンネル（YouTube）に公開した。 令和４年度　全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(mhlw.go.jp)
１．「総務課」資料の中で高齢者住宅事業者に関連しそうなものは以下の通り。

• 訪問介護も対象にするか検討）
• 一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加
• 高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ
• 2割負担の対象者を増やす）
• ケアプランの有償化：第10期計画期間の開始までに結論）
• 生活援助サービス給付を廃止（第10期計画期間の開始までに結論）
• 
  

生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し（加算手続の簡素化や制度 の一本化について検討）
高齢者住宅事業者にとって２）はフォローで人材難の解消に大きく貢献する。
一方、５）のダメージは大きく、2割負担の対象者の増加は入居者確保にアゲンストととなる。 ━━━━━━━━ 最後までご覧頂き有難うございました ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・‥…―━━━―…‥・‥…―━―…‥・‥…―━―…‥・‥…―━━━―…‥・‥…―━━━━―
　発行：株式会社 介護事業研究会　http://www.kaigoken.com
　■メルマガ配信停止をご希望の方は、下記より手続きをお願い致します。
{{UNSUBSCRIBEURL}}
　 ※配信停止の設定後も設定が反映されるまでメールが届く場合がございます。
　　 予めご了承頂けます様お願い致します。
・‥…―━━━―…‥・‥…―━―…‥・‥…―━―…‥・‥…―━━━―…‥・‥…―━━━━―
　　 Copyright (C) 2017 Kaigojigyou Kenkyuukai All Rights Reserved.
　　　本メールマガジン記載内容を許可なく転載することを禁じます。