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　　　　 介護保険制度をとりまく状況　再分析
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介護事業はいつまで継続すべきか、撤退の時期はまだ先でよいのか、
競合が激化する事業・地域では既に事業譲渡など撤退のタイミングを計る事業者も多い。

全人口が急減するも、高齢者マーケットはいつまで安泰なのか、要介護者はいつまで増えるのか、
厚労省の過去データをもとに再確認してみよう。

１．85歳以上は2030年・2031年を除いて2035年まで大きく増える
２．75歳以上人口は2025年まで、85歳以上人口は2035年まで急速に増加、それ以降も2060年まで
ほとんど減らない
３．要介護認定率は 80歳以上 27.2％、　85歳以上 49.0％
４．65歳以上人口は2025年→2040年で6.6％増加、75歳以上人口は2025年→2040年で2.7％増加
５．2020年 → 2040年比較では在宅介護、居住系サービス、介護施設とも30％以上増加する

要約すると介護マーケットは2040年までは拡大し続ける ということ。
これから17年は安泰か！

ところがどっこい、この事業は「お上のご意向」で大きく左右される野暮な稼業。
１）財政の制約、２）子供への財源シフト、３）他業界からの超大手企業の参入・・・など
国の懐が年々寒くなり、人口急減という致命的な国力低下を少しでも緩和するには子供シフトも受け入れざるを得ない。

また、国内市場がおおむね低成長のなか、2040年までは高成長が保証されている所謂
「おいしい市場」は大手企業からすれば格好の獲物であろう。

「成長市場で勝負しろ」は事業を伸ばす鉄則、しかし介護事業は既に誰でもできる事業ではなくなった。

2024年介護保険制度改定もまじか、しっかり準備して成長の糧をつかみましょう。
添付資料　（参考資料：社会保険審議会　介護保険部会（第92回）R4年3月24日）抜粋護保険部会（第92回）R4年3月24日）抜粋